平成21年5月29日に、消費者庁設置法案が参議院本会議で可決された。本年10月に消費者庁が発足する可能性があるとのことであるが、国民目線、消費者保護を御旗に、権限が強大になり、消費者一辺倒の行政になることを恐れる。例えば、食品においては「こんにゃ…

平成21年5月28日、食品安全委員会化学物質・汚染物質専門調査会汚染物質部会（第2回）が開催された。第1回では評価の概要が説明され、今回は、最新の知見をもとに再度評価し、結果が反映された汚染物質評価書カドミウム（第2版）の案について審議された。【…

食品衛生法には、残留農薬、カビ毒、微生物など多くの規格基準が定められている。これらの規格基準への適合性をすべての食品で検査で確認することは不可能である。従って、食品企業は、使用する原料や包装材料の採用や受入れ、製造する工程の衛生管理や製造…

平成２１年５月２１日、第２８６回食品安全委員会が開催され、「こんにゃく入りゼリーを含む窒息事故の多い食品の安全性」に係る食品健康影響評価について、ワーキンググループを設置し、審議を開始することが了承された。 窒息事故は様々な要因により生じて…

平成21年6月2日、薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会食品規格部会において、食品中のアフラトキシンに係る成分規格の設定について審議される。論点となる総アフラトキシンに関しては、すでに食品安全委員会で食品健康影響評価が完了しており、平成21年3月19…

社会の物資循環の確保、天然資源の消費の抑制、環境負荷の低減を目的として「環境基本法」が定められ、それを達成するための基本的枠組みを「循環型社会形成推進基本法」で定めている。さらに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律として「廃棄物処理法」が、…

容器包装リサイクル法は、家庭から出るごみ（容器包装廃棄物）のリサイクル制度を構築し、一般廃棄物の減量と再生資源の十分な利用等を通じて、資源の有効活用の確保を図る目的で制定された法律である。「ガラス製容器」、「PETボトル」、「紙製容器包装」、…

本ブログの主旨から外れるが、昨日からメディアを賑わしている標記の件について思うところを記載する。そもそも平成13年1月に、内閣機能の強化、国の行政機関の再編成、国の行政組織と事務・事業の減量、効率化等を目的として1府22省庁は、1府12省庁に再編さ…

平成２１年５月１日、食品安全委員会添加物専門調査会（第71回）が開催された。 個別の添加物の食品健康影響評価のほか、「添加物の安全性評価指針の作成について」の議論が行われた。【主な論点】 遺伝毒性発がん物質の定義について酸化ストレス等を除く遺…

２種類以上の原材料を使用した原材料（複合原材料）を5%以上使用した加工食品は、複合原材料名の次に括弧書きで、その複合原材料の原材料名を、当該複合原材料に占める重量の多い順に記載しなければならない。この場合、食品添加物は括弧の中に入れず、食品…

平成21年5月14,15日に、第97回日本食品衛生学会学術講演会が開催された。本学会は、春と秋の年二回開催され、食品の安全衛生及び健全性等を確認(検証)するために必要となる分析方法についての最新研究成果が発表される。 食品企業在籍時代から参加し、毎回何…

平成21年5月14日、食品安全基本法第24条第3項に基づき、同法第11条第1項に規定する食品健康影響評価の意見聴取に対する説明が行われた。内閣総理大臣からの意見聴取であり、リスク管理機関としては厚生労働省でも農林水産省でもなく内閣府国民生活局である。…

平成21年4月8日に、米国からSPS委員会を通じて、２％未満の畜肉等含有食品についてもFSISの検査を行うとの通報があった。（米国に認定された施設で処理された畜肉等でないものを少しでも使用している食品は米国に輸出できなくなる。） （参考：USDA_FSIS） h…

①食品衛生法で定めるHACCP認証制度 第13条第1項に、厚生労働大臣は、食品衛生法第11条第1項の規定により製造又は加工の方法の基準が定められた食品であつて政令で定めるものにつき、総合衛生管理製造過程（製造又は加工の方法及びその衛生管理の方法につき食…

先日、米国FDAが認可していない食品添加物でも使用できる場合があることを知った。1958年FDAは、食品添加物のポジティブリスト制度をスタートするに当たりGRAS制度を導入し、1958年1月1日以前より使用されていた食品加工に使用する物質について、定められた…

食品表示に関連する法規制は、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）、健康増進法、薬事法、景品表示法、公正競争規約、容器包装リサイクル法、製造物責任法、商標法、地方条例、業界規則など多岐に渡り、消費者も事業…

異物混入に伴う製品回収が後を絶たないことから、日本及び諸外国の異物の基準の有無について調査した。これらを参考に製品回収の必要性を判断することもできる？？？日本：食品衛生法第６条に人の健康を損なうおそれがあるものの販売等を禁止を規定している…

平成２１年４月２０日に、製造所固有記号に関する手引き（Ｑ＆Ａ）が一部改正された。改正の主旨は、製造所固有記号を取得するための厚生労働省への届出から発行までの方法や基準を分かりやすくすることで、一連の手続きをより円滑にすることと、製造所固有…

平成２１年５月１日朝刊の１ページを使い、株式会社リムコ社（※１）は、シャンピニオンエキスの機能成分についての公正取引委員会の見解を掲載した。 これは、２００９年２月３日に、(株)健康の森、(株)ベンチャーバンク、グリーハウス(株)、(株)ディーエイ…

平成２１年５月１日、食品安全委員会かび毒・自然毒等専門調査会（第１２回）が開催された。食品安全委員会が自ら行う食品健康影響評価項目のうち、「オクラトキシンA」、「デオキシニバレノール及びニバレノール」が同専門調査会の評価対象であるが、「オク…